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米国司法試験とは、Bar Examと呼ばれ、難易度の高い試験として知られています。

試験に合格すると、米国弁護士として活躍でき、さらに現地で3年以上の実務経験を積むことで、法務省認定の弁護士資格を得ることができます。
法務省認定の資格を得ると、外国法事務弁護士として国を跨いで活躍することができます。
米国司法試験に向けて勉強することによって、国際ビジネスをはじめとする様々な場面において、有用となるグローバルスタンダードな法律知識を身につけることができます。

■BAR/BRIとは
BAR/BRIとは、40年間の実績と100万人を越える受講者数を誇る、米国最大手の司法試験予備校です。優秀な法学教授に法律の精髄を学ぶため、Bar Exam受験者のほとんどがBAR/BRIのBAR REVIEW書籍や講座で試験対策をしています。

■米国司法試験までのステップ
米国司法試験を受験するためには、米国のロースクールで「L.L.M.」又は「J.D.」プログラムを修了する必要性があります。ロースクールのコース「L.L.M.」「J.D.」選択は、日本の大学で取得した学位によって異なります。
司法試験受験をする米国州によっては受験資格を「J.D.」のみとしている等、受験要項は州によって異なっています。
受験資格である学位ロースクールでを取得した後にBar Examに挑みます。大抵の方はBAR/BRIのような司法試験予備校で講座を受講します。その講座名が米国司法試験対策講座です

■受験資格
米国司法試験の受験資格は、下記のいずれかの条件を満たしていることです。
（１）ABA(全米法曹協会)認定ロースクールにてJ.D.(ジュリス・ドクター)の学位を取得していること。
（２）日本の大学の法学部(4年制)を卒業している、または弁護士の資格を持っており、且つ、ABA認定ロースクールのLL.M.(法学修士)課程にて20単位以上取得していること。
※受験資格は米国の事情により変更されることがあります。必ずご自身でご確認下さい。

■試験日
ニューヨーク州の司法試験は、年2回、2月と7月の最終週の火曜日(NY州試験)と水曜日(MBE試験)の2日間に渡って行なわれます。

■試験科目
●MBE(全州共通試験)科目
Constitutional Law(憲法), Contracts/Sales(契約法), Criminal Law and Procedure(刑法及び刑事訴訟法), Evidence(証拠法), Real Property(不動産法), and Torts(不法行為)
契約法と不法行為には各33問、憲法、刑法及び刑事訴訟法、証拠法、不動産法には各31問あります。
●ニューヨーク州科目
Agency(代理人)・Commercial Paper(商業手形)・Conflict of Laws(抵触法)
Corporations(会社法)・Domestic Relations(家族法)
Federal Jurisdiction(連邦司法管轄権)・No Fault Insurance(無過失保険法)
New York Practice & Procedure(ニューヨーク州実務と手続き)・ Partnership(パートナーシップ)
Personal Property(個人動産法)・Equity(衡平法)
New York Professional Responsibility(ニューヨーク弁護士倫理)
Secured Transactions(担保付取引)・Trusts(信託法)・Mortgages(抵当権)
Future Interests(将来権) ・ Wills(遺言法)
Workers' Compensation(労働災害補償法)・NY distinctions for all MBE subjects(ニューヨーク区における連邦法)