不動産鑑定士通信講座：レック資料請求ガイド　LECレック東京リーガルマインドの案内　通信講座 | 通信教育 | 資格講座

不動産鑑定士とは、不動産投資相談やディベロッパーの不動産評価など、不動産全般に利用できる国家資格です。
不動産の公正な評価をすることができる点が、他の不動産関連資格とは違った唯一の特徴といえます。

金融機関・不動産会社などで仕事の経験があるのでしたら、不動産鑑定士の合格後に今まで培った経験を活かすことができます。

不動産鑑定士業務は、大きく分けると鑑定評価業務、コンサルティング業務の２分野になります。どちらも個人・法人を対象に仕事の幅を広げることができます。

不動産会社や金融機関においても企業内鑑定士として活躍することが可能です。

不動産のスペシャリストとして高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定にも大きな影響を与えることができます

■不動産鑑定士の仕事内容

●鑑定評価業務
一定の手順に即して不動産鑑定評価書を作成し、依頼者に交付する義務です。
この業務は「公的評価」と「民間評価」の２つに大きく分けられます。

(1)公的評価
国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。

(2)民間評価
企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの資産評価などがあります。新しい鑑定評価のニーズとして不動産の証券化、時価会計（減損会計）の導入等に関する依頼が増えています。

●コンサルティング業務
鑑定評価で培った経験と知識を活かして、不動産に関する相談に応じ、アドバイスや指導を行う業務です。土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えコンサルティング、デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の権利調整などが挙げられます。

■不動産鑑定士のポイント

●独立開業して安定収入を得る
公的評価により、安定した収入が得られるだけでなく、民間からの業務依頼により更なる高収入も見込めまるため、独立開業が現実的に可能です。大都市圏の不動産鑑定事務所では、民間依頼の鑑定評価やコンサルティング業務を主体としている事務所が多く、大都市圏以外の地域では国や地方公共団体からの鑑定評価を主体にしている事務所が多いという傾向があります。

●企業内鑑定士として
不動産鑑定事務所に勤務して活躍することはもちろんのこと、不動産会社や建設会社において、マンション開発や再開発プロジェクトを担当する等専門能力を発揮することができます。その他、金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）官公庁、商社、鉄道会社、コンサルティング会社等々、不動産鑑定士の活躍のフィールドは社会的なニーズの高まりとともに拡大しています。

■広がる仕事の可能性
不動産の価値を判断する、という他にない使命を不動産鑑定士は持っています。業務は、鑑定評価業務だけにとどまらず、都市再開発に関わるコンサルティング業務まで大きく拡がっています。

■不動産の証券化「J-REIT（日本版不動産投資信託）」
2001年に2銘柄でスタートしたJ-REIT。今では40銘柄以上の規模になっています。J-REITの拡がりに伴いそれに関連する鑑定士の仕事も増加しています。

注：J-REIT…日本語で、「日本版不動産投資信託」のこと。2001年に登場した新しい投資商品の１つ。投資法人は投資家から集めた資金を元に、複数の不動産を購入し、その不動産で得られる賃料収入等を元に、利益を分配します。