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■宅建（宅地建物取引主任者）とは
宅建とは、不動産取引のプロフェッショナルです。宅建主任者や宅建業者は、不動産取引の仲介（媒介・代理）をしたり、自らの不動産の売買等をするのが宅建業者です。
宅建主任者は不動産取引の際、法律知識を駆使して顧客に対し重要事項の説明をするなど、不動産の取引になくてはならない仕事をします。

不動産業界はもちろん不動産を担保に融資を行う銀行・保険会社、あるいは一般企業での自社ビルの運営、用地取得、社員向けの社宅・寮の取得等、宅建主任者は幅広く求められています。

宅建試験の主要科目である民法をマスターすることは、他の法律資格を取得するためにも大いに役立ちます。宅建試験の勉強を通じて法律的な問題の考え方や、知識の覚え方、問題の解き方のテクニックが身につきます。

宅建試験で出題される法律科目は、他の資格試験でも多く出題されます。宅建試験の学習で習得した法律の知識は、不動産に関連する様々な資格の取得に役立ちます。宅建主任者の仕事は、他の資格の仕事とも関連するため、資格取得後の仕事の幅も拡がります。

宅建試験は、不動産の登竜門といえます。

■宅建主任者の主な業務
宅建主任者の仕事 は以下の通りです。
（１）重要事項の説明
不動産を買おうとする人（買主）、借りようとする人（借主）に、判断材料を提供します。
（２）重要事項説明書面に記名・押印
重要事項説明書面に記載した内容に間違いがないか確認し、記名・押印します。
（３）37条書面（契約書）に記名・押印
37条書面（契約書）に記載した内容に間違いがないか確認し、記名・押印します。

■宅建業者の仕事
●不動産の売買・交換をすること
不動産を必要とする人に不動産を売ったり、交換したりします。
●売りたい人、買いたい人の手助け
売主・買主さんに頼まれて、売買契約を成立させること（＝「仲介」）をします。

■宅建主任者になるには
宅建試験合格後、すぐに宅建主任者として活躍することはできません。宅建主任者として認められるためには、合格後必要な手続を行う必要があります。
宅建試験合格後、宅建主任者になるためには、登録実務講習実施機関が実施する登録実務講習を受講する必要があります。
この登録実務講習を修了すれば宅建主任者の登録をすることができます
※実務経験2年以上ある場合は、登録実務講習の受講は不要

■宅地建物取引主任者資格試験の申込案内
【受験資格】
年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。
【申込手続き】
インターネット申込み　あるいは　配達記録郵便による郵送申込み

■宅建主任者が活躍するシーン

●不動産業界
不動産・建設・ハウジング会社等における、売買・交換・貸借の仲介（代理・媒介）などの業務が挙げられます。不動産取引で契約を締結する際の重要事項の説明などは、宅建主任者以外の人が行うことはできません。不動産業界に従事するには取得していて当然の資格＝宅建なのです。

●宅建業者
不動産業者のなかでも宅建業者は、事務所の従業者５名に１名以上の割合で専任の宅建主任者をおかなければなりません。宅建業を営むためには宅建主任者が必ず必要となります。不動産業界へ就職・転職する際においても、宅建は取得していて当然の資格です。

●金融業界
不動産を担保として融資する際には物件の評価をしなければなりませんが、この際に、宅建の知識が活かされます。不動産の売買、担保融資の場でなくとも、法律・税金・銀行・保険・証券会社など、宅建の知識は日常業務のなかで常に要求されています。

●一般企業
一般企業においても宅建の知識が会社経営にとって必要となります。製造業の場合、工場用地の取得や店舗計画の際、 宅建主任者が主体的に物件を評価できるからです。自社が所有している不動産の有効利用など、企業活動の様々な面で宅建は武器となります。不動産業界を問わずして宅建主任者は幅広く求められて います。

●日常生活でも安心
宅建の知識は賃貸マンションの貸し借りやマイホーム獲得などでも有効です。市街地調整区域とは建物を建てられない土地のことですが、この知識を知っているのと知らないのとでは雲泥の差となっていきます。宅建の知識を学習し不動産に関する知恵が身についていくため、未然に不必要なトラブルを防ぐことができます。

●他資格へのステップアップ
不動産鑑定士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、土地家屋調査士、行政書士、マンション管理士等、これらの資格の試験科目は宅建試験と一部重なっています。よって、宅建で勉強した知識はダブルスキル取得の際にも活かすことができます。