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税理士は、国家資格を取得した税務に関する専門家です。
合格者の約8割が独立開業しているため、税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがありますが、企業内や海外進出などへと活躍のフィールドを広げています。
税理士の仕事内容は税務書類業務だけでなく、財務のプロフェッショナルとして、企業から経営指導や経営戦略の相談に応じる、コンサルタント的な役割も持ち合わせています。

■税理士の仕事とは

●税理士の業務
税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。

●税に関する独占業務
（１）税務代理
税法に則し、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申し立て。また、税務調査の立会いなどを行います。
（２）税務書類の作成
企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書といった書類を作成することができます。
（３）税務相談
所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。

■会計・法律のプロとしての付随業務
財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、経営コンサルティングや財務の分析など、会計に関する様々な業務を行います。会社法により新設された「会社参与」となるのは税理士等でなければならないと規定されています。

■税理士の職域
社会情勢の変化にともなう税法の複雑化・国際化により年々税理士が活躍すべきフィールドは広がっています。

●独立開業
約8割の税理士が独立開業しています。仕事内容や収入も自分次第で決められます。税理士事務所全体の平均収入は約2,000万円を越え、努力次第で更なるアップも可能です。

●勤務税理士
税理士事務所や公認会計士事務所、法律事務所などに所属。単独業務のほか、チームで1つの仕事に取り組み、その中で税理士としての仕事をするケースもあります。

●企業内税理士
銀行・証券・保険といった金融業界を始め、一般企業の財務部門に所属し、税務に関する業務に携わる。企業のM＆A（買収・合併）に関わる事もあります。

●国際税務
日本企業の海外進出、外資系企業の国内参入など、ビジネス社会の国際化は進む一方。国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材のニーズは、年々高まってきています。

●税務・経営コンサルティング
企業内の財政・経営状態を把握している税理士には、経営戦略のコンサルタントとしての活躍の場もあります。企業のパートナーとして、今後、重要視されていく職域です。

■税理士試験とは
税理士試験は5科目をクリアすることで合格となる「科目別合格制度」を採用しています。科目は全部で11あり、必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせ、5科目を受験する「科目選択制度」をとっています。

■科目選択制度
税理士試験の科目は、会計系2科目、法律系9科目の全11科目あります。必須2科目、2科目中いずれか1科目に合格する必要がある選択必須、7科目から受験科目を選ぶ選択科目で構成されています。難易度、将来の必要性などを考慮して受験する事ができます。

●勉強しやすい科目、得意な科目などを選んで受験
全11科目の受験科目から5科目を選択し、受験することができます。必須科目、選択必須科目もありますが、科目のボリューム・難易度・自分の将来における必要性などを考慮した受験プランニングが可能です。

●勉強の時間確保が困難な方でも比較的合格が可能
1回の試験で5科目全部に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能です。合格した科目は一生有効ですので、受験生がそれぞれに合った受験計画を立て、一歩一歩確実に最終合格を狙うことができます。

※税理士の業務・職域と、税理士試験についてわかりやすく解説したWEBガイダンスもございます。

■就転職にも理由な資格
税を通じて学ぶ財務諸表は企業にとっての「成績表」です。税理士試験の有資格者は財務諸表を読むことができる人間とみなされ高く評価されます。科目ごとの合格も履歴書に記入できるので、就職活動に大きなアドバンテージをつけて臨むことができます。