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行政書士とは、総務省管轄の国家試験に合格等した国家資格者です。行政書士法で「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする者」と定められている各種手続の専門家です。

■行政書士の主な業務

●書類作成業務
行政書士は、法律の専門家としてクライアントの依頼を受け報酬をもらい、独立開業などの書類を作成することができます。行政書士の作成できる書類は一万点以上あるといわれています。行政書士としての仕事の領域は無限に広がっていくといえるでしょう。

●提出代行業務
行政書士の仕事は、書類作成だけではありません。依頼人に代わって官公署(市役所 など)に提出するところまで仕事とすることができます。依頼を受けるに際し、「1　書類作成業務」と「2　提出代行業務」とは、ほとんどセットになっています。
平成14年度の行政書士法の改正により、依頼人のために自らのアイデア・法的技術を駆使して、独創的な仕事をすることも可能になりました。行政書士の専門家としての社会的地位は高まっています。

●相談業務
行政書士は、作成する書類に関し、相談に応じることも業務として行うことができます。営業許可を得るためにはそもそもどのような種類の書類を作成しなければならないのか、書類にはどのような事項を記入するのか、などを依頼人に指示したり、意見を述べたりします。国際結婚を取り扱うケースも増えているようです。人生経験や専門性などその人の個性を活かせる場面も増えてくるようです。

●市民間の契約の代理
プロ野球選手の年俸契約の更改などの場合、選手は自分にとって契約が有利に働くよう「代理人」をたてます。依頼を受けた「代理人」は契約更改の場面で選手代わり、自分の法律知識を活かしながら契約をすすめていきます。社会の行政書士に対する期待の高まりと、行政書士の業務範囲がますます広がっていることを示しています。

●電磁的記録の作成（１）
他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する「書類を作成」することが、行政書士中心的な業務です。この「書類を作成」するのにかえて、電磁的記録(パソコンなどを使ったデータの記録)という手段をとることができるようになりました。
電子政府の確立が話題ですが、行政と国民との間をインターネットで結んでいくことで、より便利な世の中にしていこうというのがねらいです。
電子政府の時代には、電子申請など、パソコンの操作技術を身に付けた行政書士が活躍するチャンスが広がります。

●電磁的記録の作成（２）
行政書士は、企業の財務諸表などを作成することを業務として行うこともできます。電磁的記録を作成することにより、業務の迅速性・効率性を高めていくことで、行政書士の活躍する場が生まれていくのです。

■行政書士の代理権
行政書士は、従来許認可等の申請書の代書人にすぎないとみられていましたが、今後は町の法律家として活躍する場が広がります。改正行政書士法により、官公署提出書類の提出手続を代理したり、契約書等の書類を代理人として作成することができるようになりました。
行政書士の法改正は、今後、業務遂行を一層スムーズにすすめられるようにするためのものであり、行政書士が果たすべき公益的役割に対する社会の期待のあらわれといえます。

■行政書士のアドバイス
行政書士は、弁護士と異なり、紛争の解決に尽力するものではありません。行政書士は、訴訟の勝敗等に関するアドバイスはできませんが、書類の作成について相談に応ずることができます。
相談業務に関連して、必要な限りにおいて、行政書士は、業務法令の仕組みを依頼人に説明することができます。行政書士は法制度の良き道しるべといえるでしょう。

■行政書士とADR（判外紛争処理手続）
ADRとは、裁判外紛争処理手続のことです。和解や仲裁という手続が主なADRとして挙げられます。ADRは裁判外とはいえ紛争解決の一種ですから、現時点では行政書士が無制限に取り扱うことができるわけではありません。
紛争の発生後にその解決を図ることよりも、未然に紛争を防止することの方が重要といえるでしょう。
未然に紛争を防止する法務を予防法務といいますが、行政書士は、この予防法務の観点からADRを処理していきます。行政書士が契約書等の書類をきちんと作成することが無用な紛争の予防につながるのです。

■願書配布/願書受付
【受験資格】
年齢・性別・国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
【願書の提出先】
（財）行政書士試験研究センター
【願書の提出方法】
郵送およびインターネット受付