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■法律家目指すもうひとつのルート
現在、法律家を目指すには大きく分けて2つのルートがあります。
従来の司法試験（旧司法試験）を受験するルート、もう1つは法科大学院に入学し、新司法試験を受験するルートです。

■法科大学院制度の目的
多方面で法的紛争を解決できる、実力のある法律家が数多く求められている時代です。そのような社会において、法律家として期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立することが法科大学院の目的です。

■法科大学院のコース説明

●法学未修者コース
法学未修者コースは、多様な人材を求めるという司法制度改革の趣旨に沿い、法律知識のない人にも法律家への道を開くコースです｡このコースを目指す場合、法科大学院入学の際に法律知識が試されることはありません。
適性試験の成績や法科大学院への出願書類、法科大学院入試での面接・小論文の成績で合否が決まることになります。法律の勉強をする時間が確保できない方に向いているといえます。
最初の1年間に基礎法律科目を学習し、2年目から実務法律科目を学習します。

●法学既修者コース
法学既修者コースは、最初に実務法律科目の学習をします。実務法律科目とは(1)先端的問題に対応するための科目（例えば、知的財産法・環境法･高齢者法・国際人権法・消費者保護法など）、(2)国際舞台で活躍するための科目(外国法・国際法・国際私法）(3)公の政策及び人権に関わる科目（行政法・統治法・地方自治法・刑事政策など）(4)企業で活躍する為の科目（金融法・租税法・民事執行法・民事保全法）といったものです｡

■法科大学院の試験概要
多様な人材を法律家として確保するために、法科大学院は学部段階での専門分野を問わず、入学者を広く受け入れます｡

●適性試験
法科大学院を受験する方は、まず適性試験を受験しなくてはなりません。
適性試験は、あくまで法律家になる適性を試す試験であるため、法律知識は問われません。適性試験については、法律知識がないことや法学部出身でないことはハンデにはなりません。

●適性試験の実施機関
適性試験は、大学入試センターと日弁連法務研究財団の2団体によって2つの試験が実施されます。法科大学院の設置を検討していた法科大学院協会設立準備会が、準備会の加盟大学に大学入試センターの利用を推薦することを決定しました。大学の選択によって、日弁連法務研究財団の適性試験の成績を利用することもできます。

●各大学院での入試
適性試験後に、さらに出願したそれぞれの大学院で入試が実施されます。各大学院の特色が活かされた試験内容となっています。
（１）法学未修者コース〈小論文・面接〉
小論文や面接が課されます。もちろん、法律知識は問われません。
（２）法学既修者コース〈小論文・面接・法律科目試験〉
法律科目試験（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の基本六法のほか、行政法などの特別法も出題が予想されます）が課されます。小論文や面接を課す大学もあります。

■司法試験・法科大学院・ビジネス実務法務検定

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