tag:lec.ru-lo.com,2007://12 2007-08-20T13:22:58Z Movable Type 3.34 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.594 2007-08-20T13:18:52Z 2007-08-20T13:22:58Z

ファイナンシャル・プランナー（FP）とは、（Financial Planner）...

ファイナンシャル・プランナー（FP）とは、（Financial Planner）またはファイナンシャル・プランニング（Financial Planing）の略でファイナンシャル（財政上）のプランナー（立案者）またはプランニング（計画を立てる）という意味で使われている、資格の名称です。 ■将来の夢を実現するＦＰ ファイナンシャル・プランナーは、ライフプラン（生涯生活設計）実現のため、金融・経済に関する幅広い知識をもとに、最適な解決策を提案します。いい生活を望むすべての人に必要な楽しくて良い資格といえます。 ■自己資産運用だけでなくエキスパートとして活かせる資格 FPの知識は自己資産運用に活かすのはもちろん、クライアントの資産全体を考えるコンサルタントとして企業内でも高く評価されています。知識と能力を高めることによって、独立開業することも可能です。人々の生活に直結した知識だからこそ活躍の場は無限に拡がります。 ■ダブルライセンスで更なる可能性大 FPは幅広い知識を学習しますが、実務家のFPはさらに専門分野に特化した深い知識を身につけていきます。よって、顧客から絶大な信頼を得ています。行政書士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者といった資格に加えてFP資格を取得することによって、業務の幅がさらに拡がります。 ■FP資格取得の流れ AFP資格を取得するためには、日本FP協会が認める研修機関で一定の研修（講座）を受講し、修了する必要があります。試験合格後、AFP として登録することによって、上級資格であるCFP®を受験できます。 また、平成14年度から国家資格として「FP技能検定」が登場したことにより、FPへの道が大きく広がっています。日本FP協会が実施しているAFP、CFP®試験は、FP技能検定試験にも対応しています。 ■FP技能検定試験とは（ファイナンシャル・プランニング技能検定） FP資格には「AFP」「CFP®」と「3・2・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（以下、3・2・1級FP技能士）」があり、試験はNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と社団法人金融財政事情研究会により実施されます。どちらで受検しても合格すればFP技能士として認定されます。 2級FPは日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が独自に認定する「AFP」の試験と兼ねて実施されます。 ■2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験） 受検資格は、次のいずれか一つに該当することです。 （1） 日本FP協会認定のAFP認定研修を修了した者 （2） 3級FP技能検定合格者 （3） FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者 ■CFP®資格審査試験 受検資格は、以下の通りです。 ●AFP資格認定者で、CFP試験第1日目において20歳以上であること tag:lec.ru-lo.com,2007://12.593 2007-08-20T12:51:01Z 2007-08-20T13:08:26Z

社労士（社会保険労務士）とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が...

社労士（社会保険労務士）とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者のことです。 ■高まる社労士の社会的ニーズ ●国からのニーズ 少子・高齢化に伴う医療・年金財政の圧迫や社会経済情勢に伴う経営環境の変化による労働問題の増加に対し、新たに制定した法律や改正事項を社会に浸透させるため。 ●個人からのニーズ ・リストラ、賃下げ、不当な解雇、配置転換等、労働条件に関する相談 ・年金、介護保険についての相談など ●企業からのニーズ ・複雑な労働・社会保険に関する事務手続きを社労士に業務委託=人件費削減 ・労働問題に関する労使間のトラブルの防止、早期解決 ・時代にマッチした人事制度の構築など ■変化する社労士を取り巻く環境 労働保険・社会保険に関する行政手続き全般で電子申請が可能となります。従来のように申請の都度、足を運ぶ必要がありません。 ■電子申請のメリット ●24時間365日、申請ができますので、従来の行政機関の受付時間にとらわれることなく、いつでも申請することができます ●手間が省け、コスト削減ができるますので、郵送や持参の手間が省け、郵送費や交通費などのコストが削減できます ●業務の効率化が図れる 電子データで管理することにより、申請書作成時間の短縮や入力ミスの防止が図れます ■社労士の資格がないとできない業務 ●社労士1号業務 1. 提出書類の作成 行政機関（社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）に提出する申請書等を依頼者に代わって作成 2. 手続き代行 申請書類などの行政機関に提出する手続きを依頼者に代わって行う 3. 事務代理 行政機関に対する説明や主張を依X頼者に代わって行う 4. 紛争解決手続代理業務（特定社会保険労務者に限る） ●毎年定期的に発生する業務 1.年度更新 毎年5月20日までに行う労働保険概算確定保険料申告 2.算定基礎業務 毎年7月10日までに行う標準報酬月額算定基礎届 ●随時発生する業務 社員の入社、退職、傷病、出産などに伴う諸手続き ●依頼により発生する業務 「就業規則」の作成・変更など ●社労士2号業務 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などを作成 事業所に備え付けが義務づけられている帳簿書類 ●社労士3号業務（資格がなくてもできる業務） ・人事労務 「成果主義人事制度」の導入、「賃金体系」の変更、「変形労働時間制」の導入、「階層別社員教育制度」構築、「助成金」コンサルティング、「労務監査」等 ・安全衛生 安全・衛生面の管理対策　等 ・個別相談 年金相談等 ・講演・講義 社労士試験受験対策講師、企業研修講師、退職後のライフプランセミナー等 ・執筆・取材 書籍の執筆、新聞・雑誌への掲載　等 ■年金を極めたいなら「年金アドバイザー」「DCプランナー・DCアドバイザー」 年金のしくみは難解であり、一般の方ではなかなか理解できない分野です。 社労士・年金アドバイザー3級で公的年金のしくみを理解し、年金アドバイザー2級で年金額の計算をマスターすることで、年金相談者に対して的確なアドバイスが行えます。 年金相談者のライフプランを考慮し、保険会社の個人年金や確定拠出年金（401K）の知識を活かせば、深堀りした相談業務が成り立ちます。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.592 2007-08-20T12:19:15Z 2007-08-20T12:46:05Z

中小企業診断士とは、経営コンサルタントとして国に認められた唯一の国家資格です。い...

中小企業診断士とは、経営コンサルタントとして国に認められた唯一の国家資格です。いわば「日本版MBA」という位置づけで認識されている資格です。 3段階ある中小企業診断士の試験は決してやさしいとはいえませんが、資格取得までに得られる知識や能力がビジネススキルとして即戦力に繋がることから普遍の人気を誇っています。 ビジネスシーンで活躍している人はもちろん、新入社員や就職活動を控えた学生にとっても、ライバルとの強力な“差”を生み出す中小企業診断士の資格は、ぜひとも取得しておきたい資格といえます。 ■中小企業診断士とは 経営者に診断結果の報告やアドバイスを行います。人間に例えると健康診断を行い、診断の結果を患者さんに報告し、経営不振などの病にかかっている企業に対しては治療方法を提案するといった役割を果たします。 つまり、中小企業診断士とは、国に認められた企業のお医者さん(＝企業ドクター)といえます。 ■中小企業診断士とコンサルタント コンサルタントとは問題に対する相談相手となり、アドバイスや提案を行うことで、報酬をもらう職業です。コンサルタントと言っても、経営、人材、キャリア、情報システム、金融、建設、医療、不動産など様々なコンサルタントが存在します。その中で、一般的なコンサルタントとして認知されているのが、経営コンサルタントです。 中堅・中小企業にとっての相談相手としては、公認会計士や税理士などが多いようです。企業の財務会計に関する専門的な技術やアドバイスの延長線上で経営に関してもアドバイスをしている場合が多いからです。 ■経営コンサルタントとしての中小企業診断士 企業経営においては、その問題解決のために必要な知識は多岐にわたります。幅広い専門知識に関する素養をベースに、経営者の良き相談相手となり、問題解決方法の提案を行うのが経営コンサルタントです。経営コンサルタントとしての中小企業診断士は、公認会計士や税理士と大きく異なります。 ■MBAと診断士との違い MBAと中小企業診断士試験との大きな違いは、MBAは公的な資格ではなく、個々の大学院から与えられるプライベート資格ということです。その点、中小企業診断士は公的な日本の資格です。 一方、中小企業診断士は国が認める経営コンサルタントです。国家試験を受けることになるのですが、受験科目は経営コンサルタントに求められる基礎知識全般に関するものです。 企業経営の基礎となる理論を学ぶ企業経営理論(経営戦略論・組織論・マーケティング論)や、財務会計、経営情報システム、運営管理、経営法務、経済学・経済政策、中小企業経営・政策といった７科目から幅広く出題されます。 ■診断士試験を学習するメリット 中小企業診断士試験の学習を通して身につくメリットをご紹介します。 ●仕事全体を見通す能力が身につく 中小企業診断士試験の学習範囲は経営に関わる非常に幅広い知識を要求されます。一通り学習すれば、物事を全体的に捉える力が身につきます。 自分の仕事上での問題点や計画などを整理することができますので、仕事を効率的にし、プロジェクトの活性化につながります。 ●問題解決の思考プロセスが身につく 診断士試験は、学習プロセスそのものに魅力があるのが大きな特徴です。１次試験で企業理論全般について体系的に学習をすることで、企業の全体像が見えるようになります。２次試験でケーススタディを学習することで問題解決の考え方、コンサルタントとしての思考プロセスが身についていきます。 ●ビジネスの世界が変わる 診断士の学習をするとビジネス世界（考え方）が劇的に変わることを実感します。幅広い知識の習得と論理的思考プロセスを身につけることで会社の意思決定など、企業の全体像を見通すことができます。 ■２つのプロコンサルタント 診断士ては、企業に属して診断士の知識をビジネスに活用させる企業内診断士と、フリーで自分の会社を起業してコンサルティング業務を行う独立診断士に代表される、２つのプロコンサルタントに分けられます。 ●企業内診断士 企業内診断士とは、企業内の様々な部署で、幅広い知識を活かして活躍しているビジネスパーソンのことです。企画と言ってもその裏にはマーケティング・財務・法律・人事管理など考えるべきことがいくつもあります。企業が求めているのは、一つの部署に属し専門性を持ちながらも、会社全体の業務を様々な角度から見ることができる能力を持っている人なのです。 ●独立診断士 独立診断士とは、独立して経営コンサルタント業務を行う人のことです。独立系の経営コンサルタントは、企業から依頼を受けて経営状態を分析し、戦略を考えたりやアドバイスを行って報酬を得ます。現代ではヒト・モノ・カネ・情報など様々な問題に対応できる「企業の医者」が求められています。ビジネスの世界では業種を問わず、経営全般の知識と専門性を活かして活躍できる診断士が引く手あまたで求められているのです。 ■中小企業診断士の科目ガイド 中小企業診断士の資格を取得するまでの流れを説明します。 ●１次試験では経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の７科目をマークシートの選択方式で行われます。 ●２次試験は、組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術、財務・会計の４つの事例を記述方式で行われます。そして口述試験があります。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.591 2007-08-20T11:55:53Z 2007-08-20T12:13:09Z

日商簿記は、段階的に簿記の知識を向上させ、日商簿記検定の合格を目指すための通信講...

日商簿記は、段階的に簿記の知識を向上させ、日商簿記検定の合格を目指すための通信講座です。全くの初学者の方が最終的には2級合格を目指すコースもあります。 ■役立つ簿記の学習 簿記＝経理関係の仕事というイメージが強くありますから、経理関係の仕事に魅力を感じていない方には簿記は関係ないと思われがちです。 企業は営利活動を行っていますから、その営利活動を行うに際しては、会社の状態を理解し、その上で経営戦略を立てていくことが強く求められます。 簿記の能力は経営戦略を立てていく際に必要となる能力で、企業に就職しようとするビジネスパーソンに必要不可欠な能力といえます。 日商簿記受験を企業の新入社員研修に採用するケースも多く見られます。 ■簿記3級とは 簿記とは文字通り「帳簿への記帳」のことを言います。簿記3級は「帳簿への記帳」の初歩部分が学習となります。貸借対照表、損益計算書などの専門用語を含め、勘定科目・仕訳など経理書類の基本的な記入方法を学習します。 ■簿記2級とは 簿記2級は商品販売することを目的とした企業のための簿記『商業簿記』と商品を自ら製造する企業（メーカー）のための簿記『工業簿記』の両方を学習します。 ■必要な簿記レベル 簿記3級の知識は今や社会人の常識となりつつありますが、企業会計がわかる簿記2級の知識をもつことにより、企業の成績表と言われる財務諸表（貸借対照表・損益計算書）を見抜く能力が身につきます。企業において財務・経理に携わっている方がだけでなく、企業経営者はもちろん、営業に携わっている方にも必要な能力です。 ■仕事で使える簿記 ●経理担当 経理事務に必要な知識を学ぶ 公認会計士や税理士と会計処理を相談できる ●営業担当 取引先の経営状況を把握したい 見積書やプレゼン資料の収支計算ができる ●管理担当 経営管理や分析力の基礎を学ぶ コストを意識した組織や採算のとれる事業計画を立てられる ■進学で使える簿記 大学・短大の推薦入試や単位認定がある 大学入試資格試験（大検）の科目免除がある ■転職・独立で使える簿記 ●転職 いまのスキルに簿記の資格をプラスし、転職を有利にする 会計のスペシャリストになり、年収をアップさせる ●独立 税理士や公認会計士の受験に必要な学習である 会社設立や独立開業の際に収支面から経営を判断する ■必要不可欠な人材＝簿記資格取得者 そもそも企業というのは営利活動を行っているわけです。その営利活動を行っていくうえで、会社の状態を理解し、その上で経営戦略をたてていくことが求められます。簿記を学習することで財務諸表を読めるようになりますから、だからこそ簿記の知識を持っている人材は企業にとって必要不可欠な人材なのです。 ■日商簿記の対策講座 一覧 ●日商簿記　3級対策講座 これから初めて日商簿記の学習をスタートする方向けの講座です。初めて学習をされる方でも無理なく日商簿記検定３級に必要な知識が身につきます。本試験を意識した答案練習を行うことで本試験に負けない実践力を養成します。 ●日商簿記　2級対策講座 簿記３級までの知識をお持ちで、さらにステップアップし２級取得を目指す方のためのパックコースです。３級で学習した商業簿記の内容を２級レベルまで伸ばします。さらに２級ではじめて登場する工業簿記という科目も解りやすく講義するので、新しい学習内容に戸惑うことはありません。 ●日商簿記　1級対策講座 日商簿記２級までの知識をお持ちで、これから簿記の最高峰１級を目指す方のためのパックコースです。講義編の１級完全マスター講座では簿記２級の知識を無理なく１級まで伸ばします。演習編の合格答練以降の検定直前までの講座では応用力も身につきます。 ●日商簿記　3・2・1級合格コース 簿記の学習を初めてされる方を簿記の最高峰１級取得までナビゲートする、日商簿記講座のフルコースです。３級、２級、１級のパーフェクトパックを全てセットにしているコースですので、基礎編から応用編まで全てを網羅できる内容です。 ●日商簿記　3・2級合格コース 日商簿記３級パーフェクトパックと２級パーフェクトパックがセットになったコースです。会社の数字が読めるレベルの日商簿記２級取得までを目指す方におすすめのコースです。２級合格を目指すなら、簿記３級学習後、すぐに２級の学習をはじめることが大切です。このコースで一気に２級取得まで目指しましょう。 ●日商簿記2・1級合格コース 日商簿記２級パーフェクトパックと１級パーフェクトパックがセットになったコースです。２級、１級レベルになると、難易度は上がりますが、その分取得後の社会的な評価は高く、就職・転職にも有利です。このコースでは３級までの知識を２級へ、さらに１級へとステップアップさせます。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.590 2007-08-20T11:43:17Z 2007-08-20T11:53:53Z

税理士は、国家資格を取得した税務に関する専門家です。 合格者の約8割が独立開業し...

税理士は、国家資格を取得した税務に関する専門家です。 合格者の約8割が独立開業しているため、税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがありますが、企業内や海外進出などへと活躍のフィールドを広げています。 税理士の仕事内容は税務書類業務だけでなく、財務のプロフェッショナルとして、企業から経営指導や経営戦略の相談に応じる、コンサルタント的な役割も持ち合わせています。 ■税理士の仕事とは ●税理士の業務 税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。 ●税に関する独占業務 （１）税務代理 税法に則し、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申し立て。また、税務調査の立会いなどを行います。 （２）税務書類の作成 企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書といった書類を作成することができます。 （３）税務相談 所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。 ■会計・法律のプロとしての付随業務 財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、経営コンサルティングや財務の分析など、会計に関する様々な業務を行います。会社法により新設された「会社参与」となるのは税理士等でなければならないと規定されています。 ■税理士の職域 社会情勢の変化にともなう税法の複雑化・国際化により年々税理士が活躍すべきフィールドは広がっています。 ●独立開業 約8割の税理士が独立開業しています。仕事内容や収入も自分次第で決められます。税理士事務所全体の平均収入は約2,000万円を越え、努力次第で更なるアップも可能です。 ●勤務税理士 税理士事務所や公認会計士事務所、法律事務所などに所属。単独業務のほか、チームで1つの仕事に取り組み、その中で税理士としての仕事をするケースもあります。 ●企業内税理士 銀行・証券・保険といった金融業界を始め、一般企業の財務部門に所属し、税務に関する業務に携わる。企業のM＆A（買収・合併）に関わる事もあります。 ●国際税務 日本企業の海外進出、外資系企業の国内参入など、ビジネス社会の国際化は進む一方。国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材のニーズは、年々高まってきています。 ●税務・経営コンサルティング 企業内の財政・経営状態を把握している税理士には、経営戦略のコンサルタントとしての活躍の場もあります。企業のパートナーとして、今後、重要視されていく職域です。 ■税理士試験とは 税理士試験は5科目をクリアすることで合格となる「科目別合格制度」を採用しています。科目は全部で11あり、必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせ、5科目を受験する「科目選択制度」をとっています。 ■科目選択制度 税理士試験の科目は、会計系2科目、法律系9科目の全11科目あります。必須2科目、2科目中いずれか1科目に合格する必要がある選択必須、7科目から受験科目を選ぶ選択科目で構成されています。難易度、将来の必要性などを考慮して受験する事ができます。 ●勉強しやすい科目、得意な科目などを選んで受験 全11科目の受験科目から5科目を選択し、受験することができます。必須科目、選択必須科目もありますが、科目のボリューム・難易度・自分の将来における必要性などを考慮した受験プランニングが可能です。 ●勉強の時間確保が困難な方でも比較的合格が可能 1回の試験で5科目全部に合格する必要はなく、1科目ずつ合格することが可能です。合格した科目は一生有効ですので、受験生がそれぞれに合った受験計画を立て、一歩一歩確実に最終合格を狙うことができます。 ※税理士の業務・職域と、税理士試験についてわかりやすく解説したWEBガイダンスもございます。 ■就転職にも理由な資格 税を通じて学ぶ財務諸表は企業にとっての「成績表」です。税理士試験の有資格者は財務諸表を読むことができる人間とみなされ高く評価されます。科目ごとの合格も履歴書に記入できるので、就職活動に大きなアドバンテージをつけて臨むことができます。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.589 2007-08-20T11:31:19Z 2007-08-20T11:38:02Z

公認会計士は、監査・税務・コンサルティング等のプロフェッショナルとして、企業に高...

公認会計士は、監査・税務・コンサルティング等のプロフェッショナルとして、企業に高度なサービスを提供します。公認会計士の職域は、公認会計士の独占業務である監査業務のみならず、あらゆる分野に及んでいます。 ■公認会計士の仕事とは ●分野が広がる公認会計士 公認会計士の仕事は、公認会計士の独占業務である監査業務のみならず、税務・コンサルティング等あらゆる分野に及んでいます。 IT革命・経済のグローバル化等に伴い、企業を取り巻く環境も急激に変動しています。 経済環境の変化に対処するために、高度な専門知識を有した会計知識のプロフェッショナルが求められているのです。 公認会計士は会計・税務・コンサルティングの専門知識を有したプロフェッショナルとして、様々なビジネス領域で活躍を期待されています。 ■公認会計士の業務内容 ●監査業務 企業は、株主や銀行、取引先などの利害関係者のために、貸借対照表や損益計算書、およびキャッシュ・フロー計算書を一定期間ごとに作成して発表します。 財務諸表が社会のきまりに適合して適切に作成されているかどうかは、独立の第三者の専門家によってチェックされ結果が明らかにされます。 これが、公認会計士による監査という業務で、証券取引法や商法によって義務づけられています。 ●税務業務 公認会計士の資格を取れば、登録によって税理士と同じ税務業務を行うことができます。税務業務は大きく分けて税務の代行と税務に関する相談からなります。税務の代行は税務申告を中小企業や個人に代行して行いますが、税務に関する相談は大企業から個人まで幅広い顧客を対象にします。 ●コンサルティング業務 公認会計士は、監査業務などを行う上で、会計のプロフェッショナルとして、企業や個人の会計や経理、税務に関する相談を常に顧客から受けます。会計士は、監査業務や税務業務を通じて身につけた経験・ノウハウをもとにこれらの相談に応じます。これらの業務を総称してコンサルティング業務といいます。 ■公認会計士の試験制度 市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立するなど、市場のインフラである公認会計士監査・強化を図るという観点から、2003年に改正公認会計士法が公布され、公認会計士試験制度改正に係る規定について2006年から施行されることになりました。 ■新試験制度 2006年から実施された新試験制度は、従来の3段階の試験から1段階の試験になっています。その他にも、有資格者への科目免除が拡大されました。これらの変更に伴い会計士試験は誰もが受験しやすいものとなっています。 ■公認会計士講座の魅力 公認会計士講座は短期合格のノウハウを知り尽くした実力派講師たち、良質なテキスト、万全のフォローシステム、豊富な受講形態など最高の受講環境を提供しています。 ■短答式1年合格を可能にする、4つのファクター 完成された4つのファクターが、極めて高い学習効果を生み出します。公認会計士講座は、カリキュラム・テキスト・講師、そしてフォローシステムの4つのファクターから構成されています。受験生の立場に立った、受験生のための講座作りを行っています。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.588 2007-08-20T11:09:02Z 2007-08-20T11:21:53Z

国際交流プログラムは、留学プログラム・サポートサービス、アメリカのロースクール・...

国際交流プログラムは、留学プログラム・サポートサービス、アメリカのロースクール・司法試験に関する相談窓口の開設といった、国際社会で活躍を望む方々への留学サポート事業です。 ■国際交流プログラムとは ●留学先、期間、コースなど、多様な留学プログラム 長期留学の他、夏休みなどを利用した短期留学プログラムもご紹介。留学コース及び留学先の詳細につきましては無料でお届けするパンフレットをご参照ください。 ●アメリカのロースクール・司法試験に関する相談の総合窓口を開設 25年以上にわたって司法試験の受験指導を行ってきた経験のなかで、受講生や一般の方からアメリカのロースクール・司法試験について、かなりのご相談をいただいてきました。そこで、アメリカのロースクール・司法試験に関する相談の総合窓口を開設し、アメリカのロースクールについての疑問にお答えし、メールによる入学カウンセリングも実施しています。 ■国際的な舞台で活躍するためには 海外の大学･短大･専門学校に留学したい。グローバルな企業で働いてみたい。国際的な舞台で積極的に活躍するためには、英語などの外国語を習得することも必要ですが、海外での経験を積み重ねることが最も近道です。 ■留学準備をサポート 実際に留学を実行するとなると留学先の国や学校などを選択し、手配の仕方を学ばなくてはなりません。そこで、１人でも多くの方に夢を実現していただけるように｢国際交流プログラム｣という留学サポートプログラムを作ったのです。 ■夏休みを利用した短期留学プログラム 国際交流プログラムは、長期留学の他、夏休みを利用した短期留学プログラムも用意しています。コース内容や留学先に関する詳しい内容は無料でお届けする案内資料をご参照ください。 ■いざ留学を思い立ったら どの国の、どの大学の、どのようなプログラムがいいのか。海外事情に通じた専門スタッフが留学へのやる気を応援し、留学準備をサポートします。一度海外留学を思い立ったら、まずは初回カウンセリング（無料）をお試しください。 ■留学先情報 留学先を決める上で、どの国の、どの学校に留学し、どのような申請方法なのか。また願書はどのように入手し、入学条件はあるのか、等の留学先情報を把握することが第一に求められます。国際交流プログラムでは、カウンセリング（要予約）を通して、希望に沿った留学先を紹介し、必要な書類や手続きをサポートしております。 ■留学手続き 留学手続きには、申請書類の提出の他、滞在先や、海外渡航のためのパスポート、ビザ、航空券等の取得などの準備をすることが必要となります。LEC国際交流プログラムでは、必要手続きの案内から確認まで、留学手続きをサポートしております。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.587 2007-08-20T10:53:12Z 2007-08-20T11:06:15Z

キャリア・コンサルタント(キャリア・カウンセラー)とは、社会変化の中で必要とされ...

キャリア・コンサルタント(キャリア・カウンセラー)とは、社会変化の中で必要とされ、いわば必然的に生まれた新しい専門職です。 一人ひとりの、生きがい・働きがいまで含めたキャリア開発支援の専門職として、個人支援を基盤としながら、企業、社会、個人と組織の共生関係づくりを支援します。 ■キャリア・コンサルタントが生まれた背景 バブル景気の崩壊後、グローバル化・技術革新、さらには少子高齢化、知識基盤社会、格差社会など、常識では測れない変化が起こる時代になってきました。 価値観は多様化し、人材の流動化、雇用形態の多様化、賃金制度の変化、新しい法制度など、働く人を取り巻く環境は、激変しています。 このような状況下では、個人は１つの企業・組織における継続的・安定的な雇用状態の中で「キャリア」を築くことが難しくなってきます。 なぜなら、自らの価値観・職業観・人生観に基づいて、自ら職業人生を選択し、発展させることが要求されるからです。 一方、企業は人材の度重なる流動や団塊世代の一斉退職など、人材育成や技術継承、労働力確保に大きな課題を抱えています。 重要な経営資源である「人」の弱体化が問題視されています。 このような背景から、キャリア・コンサルタントという仕事が必要不可欠になってきました。 ■キャリア・コンサルタントの資格取得に向いている分野 ●自己啓発を考えているビジネスパーソン ●企業の人事部・研修担当・管理職の方 ●他の資格で開業を考えている方 ●主婦業から仕事復帰したい方 ●リタイア後のセカンドキャリアをスタートさせたい方 ●厳しかった求職活動の経験を活かしたい方 ●人材ビジネスに興味がある方 ●高校･大学の就職支援部の方 ■企業・組織内でキャリア・コンサルタントの専門スキル活かす キャリア・コンサルタントの専門スキルは、企業や組織内においても注目され、その必要性が叫ばれ始めています。人材サービス会社のコーディネーターや教育機関での指導員としての就職支援はもちろんのこと、一般企業の社内研修担当者や人事部、管理職などはキャリア・コンサルタントの専門知識スキルによって、個人と組織共生のための職場環境の構築や、人材配置など企業の重要な経営資源であるヒト＝従業員との関係づくりに大きな役割を果たすことができます。 ■開業・フリーでキャリア・コンサルタントの専門スキルを活かす キャリア・コンサルタントはフリーでも活躍可能な資格です。随時公的機関から募集される講師や相談員として登用されたり、企業を顧問先に持って、社内研修プログラムの提案や採用指導、面接への立会い、メンタルヘルスケアの相談役など、これからの日本企業に求められる人材マネジメントに対して大きな役割を担えます。 ■NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定 【受検資格】 以下の条件を全て満たしていること 1.NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定委員会推奨カリキュラム、又はこれと同等のキャリア・コンサルティングに関するカリキュラムによる養成講座を修了していること 2.社会人としての職業経験を3年以上有していること ■NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定 お問い合わせ先 特定非営利活動法人「NPO生涯学習」 キャリア・コンサルティング検定委員会 TEL:03-5913-6416 http://www.npo-sg.com tag:lec.ru-lo.com,2007://12.586 2007-08-20T10:38:34Z 2007-08-20T10:48:38Z

保育士とは、「保育士の名称を用いて、専門的知識および技術をもって、児童の保育およ...

保育士とは、「保育士の名称を用いて、専門的知識および技術をもって、児童の保育および児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」（児童福祉法18条の４）と定められています。 ■保育士が活躍する施設など （１）児童福祉施設 ●保育所 保育所は、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設です。保育士の働く場所として、代表的なものとして知られています。 ●保育所以外の主な児童福祉施設 ・児童厚生施設（児童館及び児童遊園） 児童厚生施設は、子どもに健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設です。 ・児童養護施設 児童養護施設は、保護者が居ない子ども（乳児を除く）や、虐待されている子どもその他環境上養護を要する子どもを入所させて養護し、退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。 ・乳児院 乳児院は、乳児を入院させて養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。 ・知的障害児施設 知的障害児施設は、知的障害のある子どもを入所させて保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設です。 ・肢体不自由児施設 肢体不自由児施設は、上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある子どもを治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設です。 （２）総合施設（幼保一元） 幼保一元とは、幼稚園（文部科学省所管）と保育所（厚生労働省所管）を同一施設（総合施設）内で運営する方法です。総合施設においては、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方をもつ人材が求められます。 （３）院内保育 院内保育とは、病院内に勤務しているお母さんの子どもを病院内や病院の近くに設けた施設で預かることをいいます。院内保育の業務に従事するためには、保育士資格が必要となります。 ■保育士になるには 保育士になるには、大きく分けて２つの方法があります。 ●短大や専門学校など保育士養成施設を卒業する ●年1回行われる保育士資格試験に合格する ■保育士受験資格 下記のいずれかに該当する方が受験資格を有します。 ●短期大学、高等専門学校卒業者(卒業見込み含) ●四年制大学に2年以上在学して62単位以上の単位修得者(修得見込み含む) ●児童福祉施設において、高等学校卒業後2年以上児童等の保護または援護に従事した者 ●児童福祉施設において、5年以上児童等の保護または援護に従事した者 ●高等学校を卒業した者 ●高等学校保育科を卒業した者 ●厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が適当な資格があると認められた者 ※受験資格に関しては、必ずご自身で受験希望の都道府県庁保育士試験担当部署にご確認ください。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.585 2007-08-20T08:18:04Z 2007-08-20T08:22:32Z

米国司法試験とは、Bar Examと呼ばれ、難易度の高い試験として知られています...

米国司法試験とは、Bar Examと呼ばれ、難易度の高い試験として知られています。 試験に合格すると、米国弁護士として活躍でき、さらに現地で3年以上の実務経験を積むことで、法務省認定の弁護士資格を得ることができます。 法務省認定の資格を得ると、外国法事務弁護士として国を跨いで活躍することができます。 米国司法試験に向けて勉強することによって、国際ビジネスをはじめとする様々な場面において、有用となるグローバルスタンダードな法律知識を身につけることができます。 ■BAR/BRIとは BAR/BRIとは、40年間の実績と100万人を越える受講者数を誇る、米国最大手の司法試験予備校です。優秀な法学教授に法律の精髄を学ぶため、Bar Exam受験者のほとんどがBAR/BRIのBAR REVIEW書籍や講座で試験対策をしています。 ■米国司法試験までのステップ 米国司法試験を受験するためには、米国のロースクールで「L.L.M.」又は「J.D.」プログラムを修了する必要性があります。ロースクールのコース「L.L.M.」「J.D.」選択は、日本の大学で取得した学位によって異なります。 司法試験受験をする米国州によっては受験資格を「J.D.」のみとしている等、受験要項は州によって異なっています。 受験資格である学位ロースクールでを取得した後にBar Examに挑みます。大抵の方はBAR/BRIのような司法試験予備校で講座を受講します。その講座名が米国司法試験対策講座です ■受験資格 米国司法試験の受験資格は、下記のいずれかの条件を満たしていることです。 （１）ABA(全米法曹協会)認定ロースクールにてJ.D.(ジュリス・ドクター)の学位を取得していること。 （２）日本の大学の法学部(4年制)を卒業している、または弁護士の資格を持っており、且つ、ABA認定ロースクールのLL.M.(法学修士)課程にて20単位以上取得していること。 ※受験資格は米国の事情により変更されることがあります。必ずご自身でご確認下さい。 ■試験日 ニューヨーク州の司法試験は、年2回、2月と7月の最終週の火曜日(NY州試験)と水曜日(MBE試験)の2日間に渡って行なわれます。 ■試験科目 ●MBE(全州共通試験)科目 Constitutional Law(憲法), Contracts/Sales(契約法), Criminal Law and Procedure(刑法及び刑事訴訟法), Evidence(証拠法), Real Property(不動産法), and Torts(不法行為) 契約法と不法行為には各33問、憲法、刑法及び刑事訴訟法、証拠法、不動産法には各31問あります。 ●ニューヨーク州科目 Agency(代理人)・Commercial Paper(商業手形)・Conflict of Laws(抵触法) Corporations(会社法)・Domestic Relations(家族法) Federal Jurisdiction(連邦司法管轄権)・No Fault Insurance(無過失保険法) New York Practice & Procedure(ニューヨーク州実務と手続き)・ Partnership(パートナーシップ) Personal Property(個人動産法)・Equity(衡平法) New York Professional Responsibility(ニューヨーク弁護士倫理) Secured Transactions(担保付取引)・Trusts(信託法)・Mortgages(抵当権) Future Interests(将来権) ・ Wills(遺言法) Workers' Compensation(労働災害補償法)・NY distinctions for all MBE subjects(ニューヨーク区における連邦法) tag:lec.ru-lo.com,2007://12.584 2007-08-20T07:53:48Z 2007-08-20T08:10:41Z

通関士とは、外国にモノを売ったり、逆に、外国からモノを買ったりするときに中心とな...

通関士とは、外国にモノを売ったり、逆に、外国からモノを買ったりするときに中心となって活躍する貿易のプロフェッショナルです。 船のブッキングから船積書類の作成、貨物の受取証となる船荷証券の受取り、陸揚貨物の荷受け、通関手続きなど、これらをまとめて代行してくれる海運貨物取扱業者です。 ※別称、海貨業者といいます。 通関士は、貿易業者にとってはとてもありがたい存在で、フォワーダーと呼ばれています。通関業だけでなく、倉庫業、トラック運送業など幅広く兼ねている仕事です。 通関士の仕事は、税関の検査をうけてモノを通過させる手続き業務です。 海貨業者は通関業も兼ねているので通関業者でもあり、この通関業務は、税関長の許可を受けた通関業者が行うことができる業務です。つまり、税関の検査をうけてモノを通過させる手続き業務を行います。 通関業務の内容は、通関手続きの代理や税関長または財務大臣に対する不服申立ての代理、税関官署の調査、検査または処分についての税関官署に対する主張・陳述、輸出入申告書、不服申立書など通関書類の作成などがあります。 関手続きを適正かつ迅速に行うために、原則として、各営業所ごとに通関士を1名以上置いて、税関官署に提出する一定の通関書類を審査させ、記名押印させなければならないことになっています。 ■通関士が関わる書類 通関書類とは、例えば、輸出申告書と輸入（納税）申告書があります。貨物の記号・番号や品名、数量、価格などを明記します。輸入申告書の場合、納税の計算などを明記しなければなりません。その他、外国と行き来する船舶または航空機への船用品、機用品の積込申告書や蔵入承認申請書、移入承認申請書、総保入承認申請書、保税展示場に入れる外国貨物に関する申告書などがあります。 通関士試験では、この輸出入申告書の作成が問われます。 ■貿易ビジネスのスペシャリスト 日本と諸外国との間で輸出入されているすべてのモノはすべて通関士の手によって通関手続きがなされています。 通関士は、税関と輸出入業者との間に立ち、輸出入者の利益を守る重大な職責を担っているわけです。 通関士は、ビジネスの国際化が進む中で、貿易ビジネスのスペシャリストともいえる存在です。 国際物流ビジネスに関わる者にとって、国際物流業務の専門的知識は必須です。世界に通じる通関手続きのエキスパート、それが通関士なのです。 ■通関士のビジネスチャンス ビジネスの急速な国際化に伴い、国際物流･通関手続に関する専門的知識の習得はスタンダードな条件となります。 通関士は、日本の商流･物流を支える重要な要素でもあり、「通関士」という資格取得の必要性は増していくばかりだからです。 外国為替を取り扱う「銀行」、輸出入業務との関係が不可欠な「商社･メーカー」、物流の担い手である「運輸･倉庫業者」など、ビジネスの数だけ通関士が活躍できる場も広がっていきます。 通関業者に勤務し、税関長から通関士としての確認を受けることで、初めて通関士として業務に従事することになります。 近年のインターネット社会の普及や、個人輸出入業者の意識が高まっていることからも、通関士資格の活用の幅はさらに広がってきています。 ■通関士試験の活かし方 通関士の活躍と資格の活用の場は大きな広がりが見られる貿易業界です。 ●通関士として仕事をする場合 通関業の免許を有する航空・海上・陸上物流業界や運輸、倉庫業など 海外引越を扱う場合のアドバイザーとして活躍できる引っ越し運送業者 ●通関士の資格を活かして仕事をする場合 商社・メーカーなどの一般企業の輸出入業務部・国際部門 海外取引を行っている企業や輸入業務でのアドバイザーとして、銀行の外国為替を担当する国際部で活躍する ●貿易ビジネスの知識として活用する場合 申告書作成などの業務の流れや関税の計算など多くのアドバイスが可能 ●就職・転職の武器として活用する場合 運送・運輸、倉庫業者から貿易・商社・メーカーなど海外取引を行っている会社まで選択肢は大きく広がります。知識面でも貿易会社の中堅クラスに劣らない貿易の知識を有していると認知されますので、通関士資格は大きな味方になります tag:lec.ru-lo.com,2007://12.583 2007-08-20T07:33:40Z 2007-08-20T07:35:27Z

測量士補とは、一般的に測量士といわれる資格のことです。 地球上の様々な状態の観測...

測量士補とは、一般的に測量士といわれる資格のことです。 地球上の様々な状態の観測、特に点の位置を精密に測る作業を測量といいますが、この測量の中でも国や公共団体の関与のもとに、主体となって行う基本測量・公共測量を実際に行うのが測量士（測量士補）です。 これらの測量は後続の測量の前提となることも多く、高い精度が要求されるので、有資格者に限って実施できるものとされています。 土地家屋調査士試験の学習にできるだけ多くの時間をあてるためには、測量士補試験の学習を、短時間で効率よく合格レベルにまで到達させる必要があります。 ■まず測量士補の取得を目指す 測量士補、測量士、1級・2級建築士の有資格者は土地家屋調査士試験午後の部が免除されます。このうち、測量士や1級・2級建築士は難易度も高いとされています。 既に取得していればいいのですが、土地家屋調査士試験の勉強と両立できるものではありません。測量士補試験ならば宅建試験に必要とされる程度の時間と労力で合格できます。午後の部試験に費やす労力と比べてもずっと負担が少ないのが現状です。 まずは測量士補資格を取得し、午前の部試験のみ受験するのが定石となっているのです。 ■学習のポイント ●復習中心の学習スタイル 測量に関する知識は、日常生活で触れることのないものばかりです。講義を受け、具体的なイメージをつかんでから知識の定着を図った方がはるかに効果的です。講義では、測量器械や測量の仕方を適宜紹介しながら、講義を進めていきます。 ●できるだけ早く復習する 講義終了後数日経過してから2時間の復習をするよりも、講義終了後直ちに30分程度復習をした方が、知識の定着という点からみれば、はるかに効果的です。効率的な復習により短縮できた時間を土地家屋調査士試験の学習に当てられるため、土地家屋調査士試験学習にも良い影響を与えます。 ●完璧を目指さない 測量士補試験の合格点は、65点（100点満点で換算）です。出題範囲が広がりつつある近時の本試験に対しては、皆のできる問題をとりこぼさないという姿勢で臨むことが大切です。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.582 2007-08-20T07:23:13Z 2007-08-20T07:28:49Z

土地家屋調査士とは、土地や建物の所有者の依頼を受けて、法務局に不動産の表示に関す...

土地家屋調査士とは、土地や建物の所有者の依頼を受けて、法務局に不動産の表示に関する登記申請にあたり、必要な調査・測量を行い手続きをする仕事です。 不動産の表示に関する登記では、全ての登記の礎であり、原則として所有者に申請の義務が課せらています。 通常、専門的内容を伴うこの手続きを一般の人が行うのは難しいため、土地家屋調査士が代行して行います。 不動産の表示に関する登記の申請は、国から認可を受けた土地家屋調査士だけが行える独占業務です。不動産の表示に関する登記という制度がある限り、土地家屋調査士の仕事がなくなることはありません。 土地の境界紛争に関する裁判の増加にともない境界紛争問題を解決することも重要な業務となっています。 ■不動産登記制度とは 不動産取引の安全を図るために、不動産の状況（土地や建物の所在・面積等）と権利関係（所有者の住所・氏名等）は法務局に備え付けの公の帳簿（登記簿）で把握できるようになっています。この制度のことを「不動産登記制度」と呼んでいます。 ■土地家屋調査士になるには 土地家屋調査士試験は筆記試験と口述試験に分けられます。学習の重点は筆記試験となります。なぜなら、口述試験については大部分の方が合格するからです。 筆記試験は「午前の部」と「午後の部」に分けることができます。測量士、測量士補、一級・二級建築士の免除資格があれば、「午後の部」の試験が免除されます。 測量士補資格を取得するほうが「午後の部」試験で合格点をとるよりも容易であるため、ほとんどの受験生は免除資格を取得したうえで調査士試験を受験します ■土地家屋調査士試験の傾向と対策 土地家屋調査士試験は不動産登記法を中心に、出題範囲は狭いものの確実な知識が要求される試験であり、合格は僅差で決まる傾向があります。本試験を突破するためには、出題される択一問題で一定以上の正解を得なければ足切りとなり、書式問題は採点されません。対策の要点としては、択一は7割以上の得点を目標に学習を進め、書式は早く確実に解答することが重要です。 ■土地家屋調査士の役割 不動産という貴重な財産を守るために国が設けたのが不動産登記制度です。この制度の中で土地家屋調査士は、所有者がどのような不動産をもっているのかを明らかにし、登記する役割を果たします。土地や建物の正確な面積や形状（物理的現況）を測量し、その結果を法律的に判断し、登記申請手続きします。「測量」と「法律」という分野の異なる知識を駆使し、不動産を正しい姿で守ること。これが不動産登記の専門家である土地家屋調査士の役割です。 ■人々の財産を守る土地家屋調査士 不動産は一生に一度の買い物ですが、この時に不動産の正確な姿が明確にされていれば安心して購入することができます。土地家屋調査士が隣地との境を明らかにすることでお隣との争いを予防することができます。社会に欠かすことができない、人々の財産を守る仕事。それが土地家屋調査士です。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.581 2007-08-20T06:53:01Z 2007-08-20T07:14:01Z

不動産鑑定士とは、不動産投資相談やディベロッパーの不動産評価など、不動産全般に利...

不動産鑑定士とは、不動産投資相談やディベロッパーの不動産評価など、不動産全般に利用できる国家資格です。 不動産の公正な評価をすることができる点が、他の不動産関連資格とは違った唯一の特徴といえます。 金融機関・不動産会社などで仕事の経験があるのでしたら、不動産鑑定士の合格後に今まで培った経験を活かすことができます。 不動産鑑定士業務は、大きく分けると鑑定評価業務、コンサルティング業務の２分野になります。どちらも個人・法人を対象に仕事の幅を広げることができます。 不動産会社や金融機関においても企業内鑑定士として活躍することが可能です。 不動産のスペシャリストとして高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定にも大きな影響を与えることができます ■不動産鑑定士の仕事内容 ●鑑定評価業務 一定の手順に即して不動産鑑定評価書を作成し、依頼者に交付する義務です。 この業務は「公的評価」と「民間評価」の２つに大きく分けられます。 (1)公的評価 国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。 (2)民間評価 企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの資産評価などがあります。新しい鑑定評価のニーズとして不動産の証券化、時価会計（減損会計）の導入等に関する依頼が増えています。 ●コンサルティング業務 鑑定評価で培った経験と知識を活かして、不動産に関する相談に応じ、アドバイスや指導を行う業務です。土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えコンサルティング、デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の権利調整などが挙げられます。 ■不動産鑑定士のポイント ●独立開業して安定収入を得る 公的評価により、安定した収入が得られるだけでなく、民間からの業務依頼により更なる高収入も見込めまるため、独立開業が現実的に可能です。大都市圏の不動産鑑定事務所では、民間依頼の鑑定評価やコンサルティング業務を主体としている事務所が多く、大都市圏以外の地域では国や地方公共団体からの鑑定評価を主体にしている事務所が多いという傾向があります。 ●企業内鑑定士として 不動産鑑定事務所に勤務して活躍することはもちろんのこと、不動産会社や建設会社において、マンション開発や再開発プロジェクトを担当する等専門能力を発揮することができます。その他、金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）官公庁、商社、鉄道会社、コンサルティング会社等々、不動産鑑定士の活躍のフィールドは社会的なニーズの高まりとともに拡大しています。 ■広がる仕事の可能性 不動産の価値を判断する、という他にない使命を不動産鑑定士は持っています。業務は、鑑定評価業務だけにとどまらず、都市再開発に関わるコンサルティング業務まで大きく拡がっています。 ■不動産の証券化「J-REIT（日本版不動産投資信託）」 2001年に2銘柄でスタートしたJ-REIT。今では40銘柄以上の規模になっています。J-REITの拡がりに伴いそれに関連する鑑定士の仕事も増加しています。 注：J-REIT…日本語で、「日本版不動産投資信託」のこと。2001年に登場した新しい投資商品の１つ。投資法人は投資家から集めた資金を元に、複数の不動産を購入し、その不動産で得られる賃料収入等を元に、利益を分配します。 tag:lec.ru-lo.com,2007://12.580 2007-08-20T06:48:23Z 2007-08-20T06:52:16Z

管理業務主任者は、マンション管理士と同様にマンション管理適正化法により国家資格と...

管理業務主任者は、マンション管理士と同様にマンション管理適正化法により国家資格として位置づけられるようになりました。 業務内容は、マンションの管理を管理組合から委託されている管理会社の社員として、管理業務のうち重要なマネージメント能力を発揮していくことです。 管理業務主任者の主な仕事は、マンション管理業者が管理組合と管理受託契約を締結する際、契約事項の重要説明を行ったり、管理業務の処理状況のチェック及び報告を行う、といった内容です。 一定の管理会社には、一定数の管理業務主任者の設置が義務付けられることになり、マンション数が年々増え続けている昨今においては、ますます資格の必要性が高まっていきます。 ■管理業務主任者の仕事 管理業務主任の役割は重要事項の説明等ばかりではなく、マンション管理のマネジメント業務を担うところにあります。マンションには日常的にいろいろな問題が発生します。マネジメントとは管理組合とともに、その問題を解決してゆくことです。 管理業務主任者の勉強は、設備の問題では建物や機械を直接イメージし、法律の問題では日常生活の中での事例思い出し、各自、自分自身に対する問題として意識することが重要となってきます。 ■管理業務主任者は就職・転職に有利 管理業務主任者の資格を活かし独立開業していくことだけでなく、マンション管理業、不動産取引業等関連企業に就職・転職する際にも、有利な条件で実力を示すことができます。 ■管理業務主任者試験の受験資格 年齢・性別・学歴・国籍等は一切問いません。ただし、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条第1項各号に該当する方は、資格登録はできません。 ■マンション管理業者との兼ね合い マンションの管理やマンションの復旧・建て替えに関する問題に対応するための専門家が必要とされたために設立されたのがこのマンション管理士という資格であり、マンション管理業者の適正を確保するために設立されたのが管理業務主任者という資格です。 今後ますます両者のニーズは高まり、将来性が高い現実的な資格であるといえます。